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業界1証券・金融・保険
証券・金融・保険業界の動向を探ってみましょう。
証券業界の動向
証券会社は、「株式」「債券（国債や社債など）」の売買をはじめ「投資信託」「不動産投資信託」を仲介して手数料収入を得ています。「投資信託」は、投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品。「不動産投資信託」は、投資家から集めた資金を不動産に投資し、賃貸料や売買益を投資家に配当する商品（Real Estate Investmentの略、REIT／リート）です。
証券会社の業態は、「従来型」と「ネット型」の2つに分けられます。
「従来型」は、店頭での対面取引が主体で、実店舗と多くの人員を抱えているので手数料収入が高いといわれています。一方、「ネット型」は、インターネット専業の証券会社で、実店舗を持たず少ない人員での業務が可能であり、安価な手数料を強みとしてシェアを拡大しています。
証券業界は、国内外の景気動向に左右されやすい業界で、2008年のリーマンショックによる金融危機や2018年の世界経済の減速などにより個人投資家の投資意欲が低下するなど、リテール部門では厳しい状況が続いています。
このような状況の下、証券業界各社は、販売手数料型のビジネスから、積立投資や投資信託など顧客の資産残高に応じて手数料が得られる資産管理型のビジネスにシフトしています。今後も、株式等の売買手数料に比べて安定的な収益が見込める資産管理型のビジネスに注力していくでしょう。
法人向けのホールセール部門では、増資や社債の発行時に企業からの手数料収入や日本企業による海外企業のM&Aなどで収益性の向上を図っています。
銀行業界の動向
銀行業界は、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、信託銀行、信用金庫などに区分けされます。
都市銀行（メガバンク）は、全国規模でのサービスを提供し、地方銀行は特定の地域を中心にサービスを展開しています。信託銀行は、預金等の貸し出しなどの銀行業務だけでなく顧客から託された有価証券や不動産などの運用、遺言・相続などの信託業務を担っています。信用金庫は、地域の事業者や個人が利用者・会員となり、互いに地域の発展を図る相互扶助を目的とした金融機関です。
銀行の基本的なビジネスは、預金金利と貸出金利の差（利ざや）で利益を得ていますが、低金利や銀行同士の競争激化により利益を上げにくくなっています。そのような状況の中で、各都市銀行が注力しているのがFinance（金融）とTechnology（技術）による造語で、金融とITを組み合わせた「Fine Tech（フィンテック）」というサービスです。
フィンテックのサービスには、スマートフォンやタブレット端末にクレジットカード決済を付加した「モバイル決済」、AIによる審査を活用した融資などがあります。
このような流れは、自行だけでサービス開発を行うのではなく、IT系ベンチャー企業等との連携など「オープンイノベーション」を加速し、新たなサービスの開発につなげていこうとする取り組みといえます。
ベンチャー企業と連携の動きは、地方銀行でも複数行が手を組んだフィンテックサービスの共同開発が活発化しています。
保険業界の動向
保険には、人の生存、死亡にかかわる損失に対する保険である年金保険や死亡保険などの「第1分野の保険」。交通事故や火災、地震などで生じた損失を補償する「第2分野の保険」。医療や介護、がん保険などの「第3分野の保険」に大別されます。
生命保険業界は第1分野と第3分野の保険を、損害保険業界は第2分野の保険を取り扱っています。
生命保険業界は、人口減少により第1分野は縮小傾向ですが、入院・手術保障がある契約や医療保険、がん保険といった第3分野の市場は順調に伸びています。今後は、病気や老後に備えた「長生き」リスクに対応した医療保険や年金保険などを強化し、介護サービスを提供する介護事業者との連携を図った新たな介護保険などの商品開発が加速していくでしょう。
一方、損害保険業界は、若者の自動車離れなどの影響もあり自動車保険のニーズは縮小傾向にあり、近い将来、自動運転が実現すれば新たな自動車保険の開発・提供が求められるでしょう。また、2001年の規制緩和により第3分野の保険も扱えるようになり、第3分野の保険を強化する動きも活発化しています。
損害保険の業態としては、「保険代理店」を窓口とした形態は減少し、インターネットなどを活用した「ダイレクト販売（直接販売）」が増加しています。さらに、複数の損害保険会社の商品を取り扱い、店頭で販売する「保険ショップ」が着実に市場を拡大しています。
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