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高卒障がい者の就活 求人は増加傾向、応募は可能
厚生労働省では、2020年3月に高校を卒業する生徒について、公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職・就職内定状況の取りまとめを発表しています（2019年9月末時点）。高校新卒者の求人倍率は、前年同期比0.12ポイントの上昇で2.75倍、求人数は約46万6000人（同2.7％増）、就職内定率は64.0％（1.7ポイント上昇）でした。どの値も、前年より増加しており高水準が続いています。それでは、高卒の障がい者が求人に応募することは可能なのでしょうか。
もちろん、高卒の障がい者が求人に応募することは可能です。高校新卒の採用であれば、ハローワークや学校を通じて9月から応募が始まります。また、学歴が高卒の方で転職をされる場合は、求人票に「大卒以上」「短大・専門卒以上」など、学歴を限定する表記がある場合を除き、高卒でも本人が働きたいと思えば、応募することができます。
「高卒以上」「学歴不問」となっている企業の求人票も多くございます。これは、義務教育で最低限の基礎学力を身につけた中学卒業者よりも、「高校での学びや学業生活を通じて、専門的な知識や、人間的成熟・経験を培い、働く意欲の高い人を採用したい」という企業の方針が表れているといっていいでしょう。
実際の就職状況① 高卒就職の利点は、社会人として早期に自立できること
それでは、実際の就職に、学歴はどのように影響するのでしょうか。まず、高卒で働くポイントについて、主に以下の3点が挙げられます。
第一に、早く仕事を覚えられること。仕事に早く就けば、現場での実践的な学びが始まります。プロとして、一日も早く技術を磨きたい、知識を身につけたい人にとっては、学校で知識を学ぶよりも、現場で実践的に身につけることが、その場に合った技術や知識を自分のものにして、活躍することに役立つでしょう。
次に、稼いだお金を自分のものとして、早く使うことができます。これは、大学や専門学校に通うよりも、貯金を早くできる、早期の自立にもつながります。学生として学ぶには、学校に納める教育費も必然的にかかるため、社会人として、金銭的に自立したい場合は、高卒で就職することは有利になります。
実際の就職状況② 高卒就職の難点も知っておこう
一方で、高卒で就職するうえで考慮しておかなければならない点も把握して、自分の親や学校の先生など、周囲に相談しながら、慎重に決めるようにしましょう。
考慮すべき点としては、まず、求人が限られること。「大学全入時代」ともいわれる現在、最低限の学力は必要なものの、少子化の影響もあり、以前より大学へ入学するハードルは下がりつつあります。社会全体では、大学を卒業する22歳前後までを、社会人になる前の成熟期間ととらえる人も少なくありません。それでも、早く就職したいと考えるか、大学時代も含めて、専門的に勉強しながら、社会人になるための準備として、学校で知識や技術を身につけたいか、よく考えてから決めましょう。
さらに、大卒の方が一般的に、給与規定も高額になる場合が多いのが実情です。稼ぎ始めるのは高卒新卒での就職の方が早いですが、スタートの給与額の差が、生涯年収に影響する可能性が大いにあります。早くお金を稼ぎたい、と焦らず、長期的な視点で考慮することが大切です。
また、応募資格として、「大卒以上」や「短大卒以上」の学歴が必要とされる募集も多くあります。自分の希望する職種や企業がどんな求人を出しているのか、早めに確認しましょう。特に、学歴は後で取り返そうと思うと大変な労力を要する場合も少なくありません。いずれにしても、希望の進路に対して、慎重な対応が求められます。
実際の就職状況③ 高卒での就職に大切なこと
高校新卒の募集として、求人案件が多い業界は、飲食や一般事務、営業などがあげられます。どれもコミュニケーション能力や、プロ意識が求められる仕事です。
高校卒業で就職する場合は、収入よりも経験を積むことに重きを置き、正社員として働き始めることが、長く働くポイントになります。ある程度、経験のある社会人が転職する場合は、派遣社員や契約社員も選択肢の一つとなりますが、高卒で最初から不安定な立場で働くことは、避けたいものです。
さらに、たとえ高卒の方でも、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士、中小企業診断士といった国家資格、あるいは、簿記3級や秘書検定、医療事務、MOSなどの事務職関連の資格があると、給与もより高くなる傾向にあります。障がいがあっても、高校在学時から、就職を意識して、資格取得へ積極的に挑戦するなどの取り組みをしてきた人には、チャンスも広がるでしょう。
